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2010年1月 9日 (土)

抑留者の埋葬地解明へ…ロシア新資料で照合(読売新聞)

 第2次大戦後、シベリア抑留中に死亡したとされる日本軍将兵ら約5万3000人のうち、埋葬地などの情報がない約2万1000人について、厚生労働省は、ロシア側から提供を受ける抑留者延べ約70万人分の新資料と、同省保管の日本側名簿との照合作業を来月にも始める。

 新資料は昨年12月から日本側への提供が始まっており、抑留者の氏名や収容所番号、移動歴などが記されている。同省は照合ソフトを開発して作業を急ぐ考えで、埋葬地の特定につながれば遺骨収集の手がかりになると関係者から期待の声が出ている。

 日本側は、引き揚げ者や遺族への聞き取りなどを基に、抑留者約57万5000人のうち、シベリアでの死者を約5万3000人と推計。しかし、ゴルバチョフ元ソ連大統領の訪日時(1991年)などに引き渡されたロシア側の死亡者名簿と、日本側の死亡者名簿とで合致したのは約3万2000人にとどまり、残る約2万1000人が、いつどこで死亡したかはわからないままになっている。

 新資料は、2007年11月に日本側に情報提供があり、同省が08年10月にモスクワの国立軍事古文書館で存在を確認した。抑留者の氏名や収容所の番号、誕生年、移動歴などを手書きした「登録カード」で、容姿の特徴や死亡状況など、より詳しい情報を記した「調査ファイル」の目録にあたる部分だ。

 登録カードは5月までに5回に分けて70万人分が画像データ(DVD)で提供される。昨年12月16日に第1回分として約6万6000人分が同省に届いた。

 これに先立ち同省は、埋葬地の情報がない2万1000人のうち、300人分の名簿をロシア側に渡してサンプル調査を依頼したところ、25人について登録カードのデータと一致したとの連絡を受けた。これを受け、同省は昨年10月にロシア側と資料提供に関する合意書を締結していた。

 ただ、登録カードの氏名は、旧ソ連側が抑留者自身から聞き取り、ロシア語で表記したとみられ、読み方が不自然なものもある。そこで同省は、日本側名簿と同じカタカナ表記に翻訳し、時間短縮のため、専用ソフトで氏名を照合することにした。「遺族の高齢化が進んでおり、長い時間はかけられない」との判断からだ。

 ソフトは民間会社に委託して開発中だ。日本側名簿と登録カードに記載されたデータを自動照合し、氏名の読み方が一致するか似ているものを表示する仕組み。生誕地や出生年も補強データとして活用。氏名が一致し、移動歴から死亡時の収容所が分かれば埋葬地が判明する可能性がある。

 同省社会・援護局調査資料室は「最後は目視での照合も必要で、どの程度時間がかかるかわからない」としながらも、「ご遺族のためにも可能な限りスピードアップしたい」としている。

 元抑留者らでつくる全国抑留者補償協議会の平塚光雄会長(82)は「肉親の最期についての情報は一刻も早く、遺族に伝える必要がある。国の責任で作業を進め、早く明らかにしてほしい」と訴えている。

 ◇シベリア抑留=旧ソ連は終戦後、中国東北部などにいた日本軍兵士や民間人ら約57万5000人をシベリアなどの収容所で強制労働に従事させた。これまでにロシア側から日本に提供された死亡者名簿は約4万1000人。うち約9000人は資料不足で死亡者が特定できず、名簿がない抑留者と合わせた計約2万1000人は収容所などの情報がない。厚労省は1991年から旧ソ連地域の遺骨収集を開始。昨年末時点で1万8575柱の遺骨を収集し、うち約730柱はDNA鑑定で身元を特定した。

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